実践経験のある先生・事務局からの回答
回答：文部科学省の通知、生徒指導提要、先進事例を参考に
1）2021年6月、文部科学省による事務連絡が発出され、校則見直しが求められています
2021年6月8日、文部科学省は全国の教育委員会に対して「校則の見直し等に関する取組事例について」を通知しました。
校則見直しに関する内容を抜粋すると…
文科省の事務連絡は法的拘束力のないものですが、今回の発出を皮切りに、全国の学校で校則見直しが一層推進されるようになりました。
NHKの調査によると、2021年9月時点で、全国では4割の学校がすでに見直しを進めており、また全国の半数以上の自治体で、学校単位での見直しの動きがはじまっています。
2）改訂版『生徒指導提要』試案でも、「校則」に関わる記述が大きく変化しました
「生徒指導提要」とは学校での生徒指導に関する教職員向けの基本書とされています。2010年に文科省が取りまとめたもので、生徒指導の意義やいじめ・喫煙・飲酒・薬物乱用・非行などの具体課題の指導方法・法律等が細かく記されています。
2010年に作成されて以降10年以上が経過し、生徒指導を取り巻く状況も変化しているため、概念・取組の方向性等を再整理し、生徒指導提要を改訂する見直しを図ることになりました。改訂版が公開されるのは、2022年夏ごろの予定です。
この『生徒指導提要』の改訂試案が、2022年3月に公開されました。
この改定試案では「校則」や「生徒指導」に関する内容が、大きく変化しています。
主な変更点として、以下の内容
生徒指導提要の改定に伴い、「児童の権利に関する条約」にも明記されている「子どもの意見表明権」を、学校の中で保障していくことがますます重要になっていきます。このための取り組みの一つとして、ルールメイキングプロジェクトを活用することができます。
3）先進的な校則見直し事例が生まれています
全国で進んでいる校則・ルールの見直しの実践については、みんなのルールメイキング事務局が運営するnoteをご覧ください。
回答者：カタリバ事務局
具体的な事例
coming soon…
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